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障害児の親に“配慮”を要求する埼玉県教育委員会

 2013年4月で小学3年の年齢になる二男の就学に関する折衝について、私たち夫婦だけで続けていく限界を感じ行き詰まってしまったため、このたび、弁護士に委任しました。川越市教育委員会による就学相談は、本日(2012年6月15日)、ようやく始まりました。

 ところで、私は2012年1月、「埼玉県教育委員会が障害児の親に求める“ご協力”」について、このブログで世間に向けて告発しました(→第500号参照)。こうした県教委による協力要請が任意なのか強制なのかを文書で尋ねていますが、本日現在、県教委は返事も回答もしていません。
 にもかかわらず県教委は、第1回就学相談の前日である6月14日、私が2年以上にわたって応じられないと断り続けているのと同じ協力要請について、「どうぞ御対応をお願い申し上げます」と代理人弁護士に突きつけてきました。“ちからづくで捻じ伏せてやる”(→第510号参照)は、どうやら本気のようです。

「川島ひばりが丘特別支援学校へ登校にあたって」 (PDF:170.1KB)
※県特別支援教育課(担当:小池浩次主任指導主事)より送付されたもの

 この文書を見ると、障害者側の学校側への「配慮事項」が色々書かれています。《学校がこういう配慮をしますから安心して学校に来て下さい》ではなく、《学校に来るなら親はこういう配慮を学校にして下さい》という文書です。
 しかしながら、2011年に改正された障害者基本法では、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの…の除去…の実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」と定めています(同法2条、4条2項)。
 つまり法律では、学校側に障害者側への配慮が義務づけられているのであって、「必要かつ合理的な配慮」をしない学校側が障害者側に配慮を求めるのは、法律を無視するに等しい暴挙と言わざるを得ません。話があべこべなのです。ましてや、現に就労している親に対し、4週に1週の学校待機を“お願い”して就労を困難にさせるなどは、障害を理由とした権利利益の侵害であって違法性の度合いは極めて高いといえましょう。

 そもそも、行政機関が法的根拠のない“お願い”を民間人に求め、民間人がそれを拒んでいるのに、3年に及んで同じ“お願い”を繰り返すのは事実上の強制にほかならず、法による適正な手続きを保障している憲法に違反します。埼玉県教育委員会の違法な公権力の行使によって、私たち夫婦が受ける精神的苦痛は受忍すべき限度を超え、さらに高まる一方です。

【関連記事】 埼玉県で行っている医療的ケアの概念?ナニソレ(第505号)

(第532号)

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コメント

※事実関係を補足しておきます。

 私が、埼玉県教育委員会に対し手紙を出したのは2011年12月6日が最後です。この手紙で私は、県教委が求める協力要請が任意か強制かを質問し、2週間以内に回答するよう通知しました。
 そのあと、本記事にて紹介した「川島ひばりが丘特別支援学校へ登校にあたって」が6月14日に届くまでの約半年の間、私が県教委から受けた手紙やメールは、4月21日に送られてきた以下のメール1件のみです。なお、小池氏は、昨年度も二男の担当者でした。

Subject: 埼玉県教育局の小池浩次です。
From: 特別支援教育課:小池<*****@pref.saitama.lg.jp>
Date: 2012/04/21 12:12
To: 広田博志 <*****@nifty.ne.jp>

広田 博志 様
突然のメール送信で失礼いたします。
今年度、お子様の就学につきまして
担当させていただきます小池浩次です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
*******************************************
埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課
  教育指導(特別支援学校)担当 小池 浩次
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
TEL 048-830-6888 FAX 048-830-4960
E-mail *****@pref.saitama.lg.jp
********************************************
※メールアドレスのみ伏せ字としました。

 以上の事実を総合すれば、2011年12月6日付けの手紙での質問は、すべて、完全に、しかも積極的に無視されたと認定するほかありません。
 (※手紙の全文は第500号にて公表しています。ご参照下さい。)

投稿: 広田博志 | 2012年6月22日 (金) 17時28分

※就学相談に関して事実関係を補足しておきます。

 川越市就学支援委員会から呼び出しを受け、6月15日に「就学相談」が実施されました。この席上で、6月19日に「判定会議」を行って、後日保護者に結論を伝える日時を通知すると言われました。
 同委員会から6月22日に代理人弁護士宛てに連絡があり、結論を伝える日時は7月9日13時30分と言われました。先に電話で結論を告げてほしいと求めましたが、拒否されました。
 なお、就学相談にあたった委員は、私が就学に関して市教育委員会宛てに提出済みの要望書をはじめ、これまでの経緯や事実関係を認識していませんでした。県立特別支援学校の実態もご存じでありませんでした。また、就学支援委員会から保護者に対する情報提供は一切ありませんでした。就学先決定についての手続の流れの説明も、学校教育法と食い違ったり話が二転三転したりと定まりませんでした。以上が本日までの事実関係です。

 文部科学省の『特別支援教育の在り方に関する特別委員会』が公表している論点整理(2010年12月)では、「市町村教育委員会が…教育支援を適切に行うためには、専門的な知識をもった職員を配置するなどの体制整備が必要で…自治体によっては、専門家の専門性が十分ではない…といった課題もある」と述べています。全くそのとおりだと思いました。

投稿: 広田博志 | 2012年6月29日 (金) 10時23分

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