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政治団体に対し利益供与を続ける日司連の考え方

 このブログで2010年3月、「日司連が日司政連に事務所格安提供」と題し、日本司法書士会連合会(日司連)が、東京都新宿区にある「司法書士会館」内の事務所1室を、政治団体である日本司法書士政治連盟(日司政連)に格安提供している政治資金規正法違反の疑いについて問題提起しました(→第311号第316号など参照)。

 この問題は、何らの改善もなされぬまま1年以上推移していたところ、2011年6月に開催された第74回日司連定時総会において、代議員から質問が出され、答弁で日司連執行部の考え方が示されました。
 この質疑応答の模様については、質問者である埼玉司法書士会の比留間貢代議員が、司法書士会員限定の掲示板「NSR2」に内部向け投稿しました。一般公開を前提に、このたび同代議員から投稿と同内容の情報提供を受けたので、以下、公表することにします。

(1)代議員による質問の要旨 ※「質疑通告書」写し(pdf:141.2K)
 日司連の日司政連に対する事務室の賃貸等が
1.政治資金規正法違反
2.法人の目的外の行為として違法かつ無効
の疑いがあるのではないか、そして
3.結果的に違法で無くても、違法を疑われる行為はつつしむべきではないか
という以上3点。

(2)執行部による答弁の要旨 ※執行部答弁の反訳(html:6.0K)
1.会館管理運営規則による利用であり、賃貸とは違う
2.他団体に対しても同条件で利用させている
3.仮に賃貸だとしても、一定の制限があり、値上げ後の会館維持協力金の額は、社会通念上相当な範囲を逸脱していない(総務省と情報交換をし、確認をおこなっている)
 という3点その他。
(※再質問が認められていないので、以上をもって質疑終了。)

 以上の質疑応答に関する比留間代議員の投稿に対し、自らの組織において「憲法の理念を実現する」ためにいかなる実践が必要か、という観点から、埼玉司法書士会の渡辺昭孝会員が執行部答弁の問題点を詳細に論じる投稿をしています。こちらも一般公開を前提に、同会員から投稿と同内容の情報提供を受けたので、併せて公表しておくことにします。

(3)日司連執行部の考え方における問題点の要旨
1.「賃貸か否か」はそもそも規正法上、論点とはならない
(※編者注:比留間代議員は、この点について、「自身が作成した規則に基づいていると言ったところで、実体が賃貸であることに変わりは無い」と述べています)
2.「賃料の収益を目的とした賃貸物件ではない」ことは、格安な利用料金設定が利益供与でないことの理由にはならない。
3.「他の関連団体と同じ扱いだから問題ない」のではなく、政治団体を社団法人などの他の関連団体と「同一に優遇している」ことが問題。
4.「今年度からの値上後の具体的金額」について、検討した結果、社会通念上相当な範囲を逸脱していないと答弁しているが、仮にそうであるとしても、少なくとも値上前の金額については、社会的相当な範囲とはいえないと認識していることになる。少なくとも値上げ前の金額との差額は利益供与に相当する。

 なお、渡辺司法書士から提供を受けた投稿原稿の全文はつぎのとおりです。
 
※渡辺原稿(html:11.5K)

 今回の質疑応答を見る限り、日司政連だけでなく(→第453号参照)、日司連においても、この問題を解決する自浄作用は期待できない模様です。

【関連記事】日本司法書士会連合会に対する公開質問状(第316号)
*その他の関連記事は、カテゴリ「司法書士政治連盟問題」をクリックしてご覧下さい。

(第458号)

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