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09年分収支報告書にみる日司政連の言行不一致

 2010年11月30日、総務省ホームページで09年分の政治資金収支報告書(収報)が公表されました。日本司法書士政治連盟(日司政連)の09収報は次のとおりです。

 2009(平成21)年分日司政連政治資金収支報告書
 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/15300034.pdf
 (※参考 2008年分 2007年分 2006年分

 10年3月31日付けで東京都選挙管理委員会に提出された日司政連09収報は、「個人の負担する党費又は会費」の記載がなく、「政治団体からの寄附」が46,812,500円と記載され、「寄附の内訳」には、傘下の地方組織たる都道府県単位の司法書士政治連盟(単位司政連)から受領した金額や日付が記載されています。個人会費はゼロで政治団体からの寄附が年間収入のほとんどを占めるといった、従前とは大きく異なる記載内容です。
 日司政連は今回、08年分以前の収報(過去収報)における虚偽記載の根幹部分(→第236号参照)について、内容の真偽についてはさておき、方式については私の指摘どおりの記載をしたということです。
 しかし、日司政連は、過去収報について、いまなお全く訂正していません。09収報を選管に提出してから8カ月以上も経っているのに、それと矛盾する内容の過去収報は放置されたままなのです(→第399号参照)。収報には、「この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません。」との宣誓書が付いています。09収報が真実なら過去収報は虚偽、その反対なら09収報が虚偽ということになりますから、いずれにせよ、どちらか一方は訂正するほかありません。

 ところで、日司政連収報の虚偽記載については、私が一人で騒いでいる問題ではありません。ちょうど1年前の09年12月12日、日本経済新聞朝刊にて大きく報道もなされています(→第288号参照)。それによれば、「日司政連は取材に対し記載の誤りを認め、今後収支報告書を訂正するための調査に乗り出すことを明らかにした」と書かれていました。
 そして、日司政連はその後、10年1月に「現在専門家に規約及び会費納入規則を含め関係資料を提供し、検討をいただいております」、4月には「過去から今日までの…関係書類を、専門の弁護士に提供し検討をしてもらっている最中であるが…埼玉の会員の指摘の中に明らかな事実誤認や誤解に基づく主張がある」と公表してきました(いずれも日司政連発行の『飛翔速報版』に掲載。→第363号第349号参照)。

 では、なぜ、日司政連は、09収報について、従前どおりの記載をやめ、“埼玉の会員の指摘”どおりの方式で記載したのでしょうか。“埼玉の会員の指摘”は“事実誤認や誤解”が“明らか”だったのではないでしょうか。こうした日司政連の言行不一致を、私は黙って見過ごすつもりはありません。

 現在、11月末に公表された単位司政連の09収報を、全国の都道府県選管から取り寄せています。届く収報をちらり見ると、指摘済みの問題が全く是正されていないところが散見、新たな疑問も浮上しつつあります。なお、詳細は、追って私が公表するか、再びマスコミ報道されることになると思います。

          ※          ※          ※

*本件問題に関するそのほかの記事は、カテゴリ「司法書士政治連盟問題」をクリックしてご覧下さい。本件問題の経緯及び背景を一読にて把握するには、週刊法律新聞に掲載された拙稿『司法書士会と政治団体、関係の「峻別」求める』(→第317号参照)が簡便です。

(第414号)

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