暗号化の件

　少々変則的な登記事件の依頼が２月にありました。登記先履行の特約があったり、事情があって急ぎのオンライン申請をしたり。ここに来てようやく最終の決済が終了し、山を通り過ごしてホッとしています。

　私のデスク正面には、小学校の桜の木が窓一杯に見えます。まだ若い小さな２本の桜ですが、１本は他よりも早く咲き、もう１本は他より遅れて咲きます。ちょうど目線の先にあって、仕事をしながらも、桜にうつつを抜かすことができるようになっています。

　こうしてホッとしたのも束の間、法務局から補正の連絡アリ。
　委任状に「暗号化の件」の記載が漏れている、とのこと。…ありゃりゃ、ま～た、やっちまったよ…。

　一般の方には？？だと思うので、少し説明します。
　売買による所有権移転の登記をする場合、売主は、「登記済証（いわゆる権利証）」を添付します。０５年の法改正後は、順次「権利証」が廃止され、それ以降に不動産を取得した人には、替わって「登記識別情報」が通知されるようになりました。登記識別情報の通知を受けた人がその不動産を売る場合には、通知された登記識別情報を法務局に提出することになっています。
　登記識別情報とは、例えば【5T7-PEY-F9G-MBH】とかいう意味不明な１２桁の記号番号です。法務局への提出方法は、窓口申請の場合、登記識別情報が記載された紙を封筒に入れ、人に見られぬよう封をして申請書に添付して提出します。オンライン申請の場合には、【　】内の文字列を所定のソフトで暗号化して、処理済みの暗号ファイルを申請データに添付して送信しなければなりません。

　問題は、この暗号化をすることが、「登記申請に関する一切の件」には含まれず、個別の委任事項（＝委任状に書かないとダメ）だという法務局の取扱い方です。

　窓口申請でもオンライン申請でも、個別の委任事項なしに登記識別情報そのものを提供できるのに、なぜ暗号化だけ個別の委任が必要なのでしょう。暗号化は手段にすぎず、あくまで登記識別情報の提出（＝登記申請）という目的のためだけにすることなのに…（しかも暗号化することは強制されている）。
　法務省がオンライン申請を本気で普及させたいのなら、「登記申請に関する一切の件」に「暗号化の件」も含まれていると解釈して欲しいものです。……自分のミスを人のせいにしてしまいました。ごめんなさい。以後、気をつけます。

　川越の桜はもう、葉桜です。窓の向こうの桜も、今日までにほとんどが散ってしまいました。そう言えば桜餅、まだ食べてないなあ。

（第３３５号）