司法書士会と政治団体、関係の「峻別」求める

　３月１２日付け週刊法律新聞第１８４４号の「論壇」欄に、標記見出しにて拙稿が掲載されました（見出し付けは、法律新聞社によります）。
　本稿は、司法書士会を取り上げての論考ですが、求めた「峻別」は、その他の業界団体や企業等にも当てはまる普遍的な事柄です。法律新聞社の許可を得ましたので、掲載頁をそのまま転載し、各位のご高覧に供する次第です。

　　　　拙稿 『司法書士会と政治団体、関係の「峻別」求める』　（pdf 438.3K）

　拙稿は、主に、１）日本司法書士政治連盟の幹部らに対する刑事告発の趣旨や経緯、２）告発被疑事実が端緒となって明るみに出た、司法書士会による政治団体への利益供与実態の数々、３）司法書士界の姿勢への批判と直言、などで構成されています。したがって、当ブログで発表済みの事柄が多く含まれています。けれども、公刊物に掲載される意義を考えて、あえて重複の回避はしませんでした。
　法律新聞の読者層は「法律家」。原稿執筆の依頼に際し与えられた枠は、２６００字以内。事実関係の記述を中心に、「法律家」が事案を網羅的に把握する一助となるよう、枠を使い切って脱稿しました。

　論考は、過去を正視しつつ、視点を現在及び将来に向けています。自ら法律家を名乗る司法書士会は、政治団体との峻別をするのかしないのか。問われているのは、要するに、誰が法律家であるかどうかではなく、何をするのが法律家であるのか、ということなのです。

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