続・京都司法書士会内に自民党支部の事務所を発見！

　先日、京都司法書士会内に「自由民主党京都司法書士職域支部」（自民党京都司法書士支部）の事務所が置かれている事実をお知らせしました（当ブログ第２７７号）。そうしたところ、法律新聞社（神奈川県鎌倉市）から取材を受け、同社が発行している「週刊法律新聞」の最新号に記事が掲載されました。
　同社より許可を頂きましたので、当該記事（１１月２７日付け週刊法律新聞第１８３２号第４面の当該記事部分を抜粋したもの）を転載します。まずは記事をご覧下さい（記事をクリックすると拡大します）。
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　記事によると、法律新聞社が京都司法書士会の中川馨会長に取材したところ、同会長は、この問題について「知らなかった」「活動実態がない」などと語った旨、報じられています。

　中川会長は、２００７年５月、京都司法書士会の会長に就任。しかし、それ以前から京都司法書士会内には自民党支部の事務所が置かれ、京都司法書士会の事務局職員が自民党支部の管理をしていました。
　仮に現時点においてこの自民党支部が一切の活動を停止しているとしても、２００８年までは毎年会費を徴収し、支出もしています。そのうえ、司法書士会事務局職員をして政治資金収支報告書も作成しています。これらの事実はいずれも収支報告書の記載から明らかです。

　このようにして、自民党京都司法書士支部は十分に団体としての実体を備えています。「活動実態がない」ことと活動が活発でないこととは違いますし、事務所や事務職員の無償提供とは全く別次元の問題です。また、これら一連の事実すべてを京都司法書士会会長が「知らなかった」というのは、にわかに信じがたいことです。
　会長の言をすべて真実として受け止めると、では、京都司法書士会における組織内部の情報連絡体制はいったいどうなっているのか、という新たな疑問も生まれてきます。さあ、みなさんはいかがお考えでしょうか。

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（第２８０号）