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公開質問に答えぬ日本司法書士政治連盟

 11月2日の経過をもって、日本司法書士政治連盟(日司政連)に対する2009年10月1日付け「公開質問状」の回答期限を迎えました。

  公開質問状についての詳細は下記をご参照下さい。
  「日本司法書士政治連盟に対する公開質問状」(当ブログ第259号)

 これに関し、日司政連から、10月22日、日司政連渡邊繁俊事務局長名の「質問状の件」と題するA4版1枚の文書(平成21年10月21日付け日司政連発第091009号)が届きました。
 上記「質問状の件」には、「公開質問状」において質問した4項目に対する回答が記載されていませんでしたので、同22日付けにて、文書送付のお礼と期限内の回答を引き続き待つ旨、簡易書留郵便にてご連絡をいたしました。「質問状の件」及びこれに対する返答は以下のとおりです(第259号記事のコメント欄にて既報済み)。

 ・「質問状の件」(平成21年10月21日付け日司政連発第091009号)(pdf 401.8K)
 ・「平成21年10月21日付け日司政連発第091009号文書について」(pdf 83.2K)

 しかしながら、本日現在、上記「質問状の件」以外に、日司政連からの連絡は、電話、FAX及びメールを含め一切ありません。

 ところで、虚偽記載の直接の原因については、“仕訳項目の振り分けミス”というのが「質問状の件」における日司政連の立場のようです。
 けれど、私がこの問題を公表してからすでに4カ月が経過しています。この間、問題となっている政治資金収支報告書の虚偽記載の訂正はおろか、未だ事実の発表すらなされていません。
 政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、収入(寄附を含む)・支出ともすべて明細を記載しなければなりません(政治資金規正法第9条)。収支報告書はその抜粋のようなものです。裏を返すと、適法な会計帳簿があれば、仕訳の修正など数日あれば十分ということが言えます。
 それが4カ月を経てもできないということ自体、ふつうの感覚で考えると、この問題の組織的隠蔽や虚偽記載の故意性を疑うに値する事実ではないでしょうか。自称法律家の方々の感覚は、ちょっとふつうではないのかもしれません。

 なお、この問題はこれで終わりではなく、公開質問状で申し添えたとおり今後さらに掘り下げて行く予定です。

(第271号)

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コメント

 週刊法律新聞第1830号(11月13日付け)に、本件に関する記事が掲載されましたのでお知らせ致します。なお、記事の見出しは次のとおりです。

  政治資金収支報告記載に疑義
  日司政連が文書「修正を準備中」

 記事では、日司政連側が示した「質問状の件」(当ブログ本号本文記事を参照)について、修正を「できるだけ早期に」行う意向を示した、と分析しています。
 私は、日司政連がすべきは、まず、「できるだけ」「早期に」この問題を自ら公表し説明することだと思うのですが。

(★09/12/01追記)
法律新聞社より許可を得ましたので、同記事を転載します。
houritsu-np_1830.pdf (85.8K)

投稿: 司法書士広田博志 | 2009年11月16日 (月) 13時44分

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