京都司法書士会内に自民党支部の事務所を発見！

　当ブログにおいて、日本司法書士政治連盟（日司政連）の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について取り上げています（第２３６号ほか）。また、司法書士会における政治資金規正法違反の疑義も取り上げています（第２７２号ほか）。これに関連して、今回は京都府について取り上げてみます。

　京都に関し当方宛てに寄せられた情報によれば、京都府には司法書士関連の政治団体に加え、政党支部（政治資金規正法上は政治団体の一つであり、政党に分類されます）もあるのだそうです。その情報を裏付けるため調査した結果、
　　・「日本司法書士政治連盟京都会」（日司政連京都）
　　・「自由民主党京都司法書士職域支部」（自民党京都司法書士支部）
　以上２つの団体がたしかに存在していることがわかりました。そこで、知人を通じ、京都府選挙管理委員会から両団体の政治資金収支報告書写しを取り寄せ確認しました。そうしたところ、なんとその両方が、主たる事務所を「京都市中京区柳馬場通夷川上る五丁目２３２番地の１京都司法書士会内」と定めていることが判明しました。
　報告書（※末尾参照）によれば、両団体とも、少なくとも２００６（平成１８）年から２００８（同２０）年までの３年間、経常経費（人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費）の支出はすべてゼロ。両団体の報告書に記載された「事務担当者」はすべて同一人物で、京都司法書士会の事務局職員。政治団体に加え政党支部の事務所までもが司法書士会から無償で提供されている驚愕の事実も明らかになりました。

　この場合､経常経費相当額の全額が京都司法書士会による寄附にあたりますから、１）両団体とも、この事実を報告書に記載していないので「不記載」にあたり規正法１２条違反となります。自民党京都司法書士支部は、独立した政治団体ではなく、自由民主党という政党の一部組織ですから、その違法行為は自民党本部にも影響を及ぼします。
　また、２）京都司法書士会及び日司政連京都は、政治団体以外の団体から政治団体への寄附を禁止する規正法２１条にも違反することになります（注：自民党京都司法書士支部は「政党の支部」にあたるため、規正法２１条４項に定める区域を単位として設けられたものであれば、同支部分については２１条違反になりません）。

　このような事務所一体化は、新潟の件（当ブログ第２７６号）で指摘したように、規正法の観点からのみならず、思想及び良心の自由（憲法１９条）の観点からみて深刻な問題です。最高裁判所（最三小判平成８年３月１９日）は、強制加入団体が政治団体へ寄附を行うことができないと判断していますし、大阪高等裁判所（大阪高判平成２０年１１月１２日）も、行政書士会が政治団体に対する金員の寄附と同視しうる行為が行政書士会の目的外行為として違法・無効だと判断しています。
　にもかかわらず、京都司法書士会内には、政治団体に加え、政党支部の事務所まである。そのうえ、ヒト・モノ・ハコが全部タダ・・・。要するに、京都司法書士会は、最高裁判決を無視し、大阪高裁判決も省みず、政治資金規正法にも違反する行為を繰り返しているわけです。

　京都司法書士会のホームページには、「∵となりの司法書士はたのもしい法律家」というキャッチフレーズが掲げられています。しかし、法を無視する集団が、果たして「法律家」と呼べるのでしょうか。いまの状態では、自ら法律家を名乗るだけでもじつに僭越、頼もしいなどと口が裂けても言えません。現実は、さもしい限りの実態なのです。
　京都府の司法書士は、この問題をどのように考え対応するのでしょう。事実上相手方の存在しないこの問題は、自分自身だけで解決できます。言い換えれば、京都司法書士会が自ら解決するかしないか、だけです。京都司法書士会の「たのもしい法律家」ぶりを注目して見ていくことにしましょう。
　ちなみに、京都同様の事例は、ほかにもあるという情報の提供をいただいております。追って、稿を改め取り上げることになるでしょう。新潟同様、この記事も“小括”にすぎません。
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＊参考資料（pdf）
「日本司法書士政治連盟京都会」の政治資金収支報告書写し
　平成１８年分(656.5K)　平成１９年分(722.0K)　平成２０年分(637.7K)
「自由民主党京都司法書士職域支部」の政治資金収支報告書写し
　平成１８年分(274.1K)　平成１９年分(268.5K)　平成２０年分(279.7K)

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