司法書士関連の政治団体による事務所無償使用問題

　きょう１０月１日付けの新聞各紙は、前日に公表された２００８（平成２０）年分の政治資金収支報告書について報じていました。朝日新聞朝刊（東京本社版）の一面トップには、「首相の政治団体 格安入居 母所有ビル 相場との差未記載」との見出しで、鳩山首相関連政治団体の政治資金収支報告書についての問題を指摘する記事が掲載されました（アサヒコムの記事URLは末尾*1参照）。
　記事では、「事務所の賃料が社会通念に照らし相場より安ければ、差額分を貸主からの寄付相当分として、収支報告書に記載する必要がある」という総務省政治資金課の見解を紹介しながら、１）差額が寄附として記載されていないこと、２）年間推定６００万円に上る差額は個人からの寄附の法定上限額（年間１５０万円）を超えること、などを指摘し、違法性を示唆しています。

　同様の問題は、司法書士関連の政治団体と司法書士会の間でも確認できます。
　具体例を１つあげると、大阪司法書士会のホームページに「関連団体」としてリンクされている大阪司法書士政治連盟（以下、「大阪司政連」といいます）という政治団体があって、大阪司政連は、大阪司法書士会館内に事務所を置いています（大阪司政連サイトによる）。
　しかし、本年９月３０日付け大阪府公報に公開された政治資金収支報告書の要旨（URLは末尾*2参照）によると、大阪司政連の「経常経費」の項目には、通常記載される「事務所費」の記載が全くありません。
　当該報告書の記載が事実だとすれば、事務所（として使用するスペース）は無償で司法書士会から提供されていることになります。すると、賃料相当額分は、家主である大阪司法書士会からの寄附相当分として収支報告書への記載が必要です。ところが、大阪司政連の収入項目のうち「寄附」は全額が「個人分」とされ、「団体からの寄附」は全く記載されていません。
　寄附の「不記載」は、政治資金規正法２５条２号により、「五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金」の対象となります。もっとも、同法２１条により、司法書士会など政治団体以外の団体から政治団体へ寄附すること自体がそもそも違法であり、同法２６条により、寄附をした側も、受けた側も、「一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金」の対象です。“単純な記載漏れ”では済まされない、重大な問題なのです。

　以上見てきたことは、政治資金規正法の問題だけでなく、強制加入団体たる司法書士会における思想及び良心の自由を侵害する憲法上の人権問題でもあるのです(*3)。
　多くの司法書士や司法書士会は自ら“法律家”を名乗り喧伝しながら、一方で内部における違憲違法の疑いある同様の状態を放置し続けています。そして、この事態を重く受け止める司法書士の極めて少ないことが何よりも問題を致命的にしてしまっています。１４回目の事務所開設記念日にこうした記事を書かねばならぬことは、じつに嘆かわしい限り、です。

（補注）
*1　http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909300384.html
*2　http://www.pref.osaka.jp/attach/1981/00033672/19-2a2.pdf（公報全体のp255）
*3　最高裁判所第三小法廷平成８年３月１９日判決（南九州税理士会事件）

【本記事は、コメント欄及び下記関連記事にも重要な情報を含みます。併せてお読み下さい】
コメント欄から、大阪司政連の平成１８～２０年分収支報告書のダウンロードもできます。

日司政連の政治資金収支報告書に虚偽記載（第２３６号）
日本司法書士政治連盟に対する公開質問状（第２５９号）
公開質問に答えぬ日本司法書士政治連盟（第２７１号）

岩手県司法書士会に政治資金規正法違反の疑義（第２７２号）
新潟県司法書士会にも政治資金規正法違反の疑義（第２７６号）
東京司法書士会にも政治資金規正法違反の疑義（第２８３号）
京都司法書士会内に自民党支部の事務所を発見！（第２７７号）
山口県司法書士会内にも自民党支部の事務所を発見！（第２８１号）

（第２５８号）