埼玉司法書士会定時総会の招集通知届く

　５月２４日に開催される埼玉司法書士会第４１回定時総会の招集通知（埼司総発第２９４号）が、本日１２日、普通郵便で届きました。招集通知のほか同封されていた資料等は次のとおりです。

1. 定時総会資料（１５３ページものの冊子）が１冊
2. 議案第１７号及び１８号が１冊（会員提出の会則改正議案並びに会長及び副会長全員の解任議案の合計９ページがなぜか別冊になっています）
3. 「本人確認事務等に関する全国銀行協会との協議経過等について（お知らせ）」（埼司総発第２９５号）が１枚。その裏に「本人確認等に関する事務対応について（お願い）」（日司発第１３４号）あり。
4. 「登記事務における本人確認等についてのＱ＆Ａ（金融機関用）」（”取扱注意”や”内部資料”と書かれた１３ページもの）
5. 出欠連絡用ハガキ（会則に根拠がないのに、なぜか半分は委任状になっている）

　以上の合計６点です。2.～4.は末尾からダウンロードできます。

　驚くのは、質問は５月１６日までにせよ、という”申し付け”。中３日でこんな大量の文書を精読しろ、ということでしょうか。それだけでも正気の沙汰とは思えません。執行部がいかに会員をなめているかの証左です。

　さて、同封されていた「内部資料」に書かれていることが現実のものになると、影響は内部に留まりません。金融機関やその利用者には顕著な負担が生じます。
　日本司法書士会連合会や埼玉司法書士会の執行部曰く、このような仕組みが、司法書士制度の目的である「登記等の手続きの円滑な実施と国民の権利保護」を達成するため、何が何でも必要だと言います。しかし実態は、「司法書士の権限拡大」だけが目的であって、本来の目的は置き去りどころか犠牲にされ、制度そのものが目的になってしまっているのです。主客転倒もいいところです。
　登記等の手続きの円滑な実施を阻害し、国民のプライバシー権をも侵害する恐れのある仕組みなのですから。

※　こうした内部資料にあることが現実のこととならぬよう、広く情報を知らしめることで、一般の皆様が”取扱注意”できるよう、ここに公開することにしました。
・会員提出の議案第１７号及び１８号
・「本人確認事務等に関する全国銀行協会との協議経過等について（お知らせ）」
・「登記事務における本人確認等についてのＱ＆Ａ（金融機関用）」（取扱注意や内部資料と書かれた文書）

【5/13追記】　当初公開した「会員提出の議案第１７号及び１８号」のpdfファイル（kaiingian.pdf）を差し替えました。提案した会員の印影がありましたので、当該部分を加工して公開しなおしました。すでにダウンロードされた方は、再配布の際にご配慮頂きますようお願い申し上げる次第です。