埼玉司法書士会第４１回定時総会

　２００８年５月２４日，埼玉司法書士会第４１回定時総会が開催されました。
　この定時総会には，執行部提案の議案のほか，会員から３つの議案が事前に提出されていました。会員提出の議案は，昨年１１月３０日の臨時総会で追加した（とされる）会則を削除して，本人確認等義務を維持しつつその記録の作成及び保存を法律の範囲内に限るという会則一部改正議案（議案第１７号，以下，「再改正議案」ともいいます），会長及び副会長４名を解任する議案（議案第１８号及び第１９号）です（議案の詳細は，当ブログ５月１２日付け「埼玉司法書士会定時総会の招集通知届く」参照）。

　まず議案第１７号ですが，投票による表決の結果，次のとおり可決されました。
　・総会組織会員総数（会則第３９条）　７０７名
　・出席会員数　５４５名（うち委任状出席者　３５０名）
　・賛成３１７　反対２２４　無効４　棄権０
　提案されていた改正案は次のとおりです。

※議案第１７号　埼玉司法書士会会則一部改正の件

当会会則の一部を次のとおり改正する。
会則第９３条の２を削り、会則９３条の後に次の１条を新設する。
（依頼者等の本人確認等）
第９３条の２　会員は、業務（相談業務を除く。）を行うに際し、依頼者及びその代理人等の本人であることの確認並びに依頼の内容及び意思の確認を行わなければならない。
２　前項の確認事項及び依頼内容等に関し、法令に定めがある事項については、記録を作成しこれを保存しなければならない。

次のとおり附則を定める。
附則（施行期日）
１　この会則は、認可の日から施行する。
（総会会議規則第４６条に基づいて，字句の修正等について議長に一任する動議も可決承認済み）

　この可決を受け，議案第１８号及び第１９号が議題となる前に，解任当事者の議決権が特別利害関係にあたるかどうかをめぐって，特別利害関係にあたらないとする執行部側とそれに異議を唱える側との動議が重なり，議長の判断で議事は一時中断，暫時休憩となりました。
　この間に，公式非公式を問わず様々な協議が行われ，５０分間ほど経過したのち議事は再開されました。再開にあたって議事運営委員長からの説明があり，会長及び副会長から今後の執行についての表明を頂きたいという議長への諮問があり，議長はこれを認め，会長に発言を許可しました。
　そうしたところ，会長は，次のとおり表明されました。
　「総会会場の皆さま，大変お待たせいたしました。何かとご心配もおかけしております。ただいまは埼玉司法書士会会則一部改正の議案を慎重ご審議のうえ，可決していただきました。私どもはこの議案については反対の立場を貫いたわけでありますけれども，この総会で可決された以上は，これに従って執行して参ります。最初の会長挨拶でも申し上げましたとおり，会の執行部というものは，法令，会則，総会決議に従って粛々と会員の意思に従い，業務を執行していく，会務を執行していく，これが仕事であり当然のことでございます。従いまして，本日可決されました会則一部改正についても，そのとおり認可申請当然致しますし，また日司連には，これが認可するにつき相当であると，そういう意見を付して頂けるように会として働きかける，これも認可申請の業務の一環として当然のこととして行って参るつもりでございます。２月１１日の総会のこと，それから１１月３０日の総会のこと，この決議内容の比較等先ほども縷々お話し申し上げましたけれども，本日のこの決議に従うことが，結果的に２月１１日の決議の趣旨に沿うものであるということであれば，そのとおりかもしれません。なお，この間，会則改正の問題につきまして，会員の皆さまの多数の反対意見等頂きました。執行部としては会員全員の皆さまの気持ちを一つにまとめて，反対意見なく一丸となって会則は決め，または執行していく，もちろんそれを目指しているわけでございますが，そういうことができなかったという点については力不足を反省しております。今後はさらに，皆さまの意を体して民主的な会務の執行に努めていく所存でございます。以上です。」（大きな拍手）
　これに続いて，副会長４名からも順次，意見表明がなされました。
　「私たちは理事でありまして，会長の指名によって副会長を任命しております。常任理事も同じでございます。そういう意味で会長の方からお話ししましたとおりの業務執行を私はやらしていただきますのでよろしくお願いします」（石川重夫副会長）
　「いま石川理事が話したとおり，会長の指名によって副会長にさせられて(?)おります。ですから会長の意向は副会長の意向，というか行動をケアしたりということは重々承知しておりますので，そのように理解していただいてよろしいと思います。認可申請等については，これは会の会則改正を決議した場合には認可申請することにはなっておりますので，そういう執行はする，ということでご理解いただきたいと思います」（佐藤美好副会長）
　「私も藤縄会長の指名(?)によって副会長をしております。副会長は会長を補佐し業務を執行していく立場にございますので，会長のご意向どおり業務を執行していきたいと思います。よろしくお願い致します」（知久公子副会長）
　「これまでも法令，会則等に基づいた会務執行をしてきたつもりでいますけれども，今回の総会の決議が当然会務執行を縛るものでもありますし，それは当然のことだと思っております。そういった立場から会長の職務を支えて行き(?)たいと思っております。よろしくお願い致します」（中川修治副会長）

　この意見表明を受け，私が賛成者のうちの１名にもなっている議案第１８号及び第１９号（会長及び副会長４名の解任議案）を提出している矢島亮会員から発言許可の申し出があり，議長はこれを許可し，矢島会員は次のように述べました。
　「ただいま，会長の意見表明を聞いておりまして，今日の３１７という結果を受け，我々が，私が，今まで求めてきた総会の決議を尊重し，その決議に従った業務執行を行っていただく，それが１１月３０日，２月１１日の決議を遵守することだということが同じであればそういうことだということで，会長からお話いただきました。また，日司連にも認可相当の意見を出してくれるように働きかけるということを，それを執行部一丸となって全力を尽くしていただくということを約束していただきました。また，会長を補佐される副会長４名の皆さんも，それを当然のこととして会長の方針に従い補佐するということを意見表明していただきました。これまで私が求めてきたことが，会長が総会決議を遵守してくれるということを約束して下さいましたので，私の議案提出書の補足に書いてあるとおり，それが実現しましたので，また，この議案を提案する理由がなくなりましたので，総会に出席している賛成記名者を連記して，総会会議規則第１９条に基づき本総会に提出しました議案第１８号と議案第１９号を撤回いたします」（大きな拍手）

　このあと議場は，残った今年度の事業計画及び予算等の各議案について，議案第１７号で可決された会則改正によって抵触する部分を除いて原案どおり承認し，予定された時間内にすべての議案の審議を終え散会となりました。これは，林康雄議長による終始冷静で公正かつ公平なる議事運営の成果でもあり，議長を称えるべきなのでしょう。

　埼玉司法書士会における「本人確認及びその記録保存等に関する会則改正」をめぐる昨年１１月３０日以降の状況については，その背景を含め，当ブログにおいてもこれまで度々お知らせしてきました。様々な困難に直面しながらの半年間でした。しかし中途であきらめることなく，私たちは，丁寧に運動を進めてきたつもりです。その運動に対して多くの会員による支持が持続したことで，それが再改正議案の提出，そして可決に繋がり，これまでの路線を見直す会長の意見表明へと結実したのだろうと思います。
　メモを見ることもなくご自身の言葉で，簡潔明瞭なお話をするその姿を拝見して，厚く垂れ込めていた漆黒の雲が晴れ，輝く藤縄会長の光が私のもとに再び差して参りました。
　今後も認可の問題が控えていますが，土壇場での会長及び副会長の゛英断゛によって，総会と執行部の意思が同じ方向に向かうことになりました。執行部が再び，ハチャメチャな言動を繰り広げていた勢力と同じ方向を向かなければ，今回の問題での埼玉司法書士会の混乱は収束に向かうでしょう。

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　記録を整理する意味で，昨年１１月３０日以降の経緯を時系列に従って箇条書きで書き出しておきます。

２００７年１１月３０日
　埼玉司法書士会臨時総会開催。下記９３条の２を追加する会則改正議案を，出席会員数５７１（うち委任状４０５）のうち賛成とする者２８６だとして可決（議長発表）
（依頼者等の本人確認等）
第９３条の２ 会員は、業務（相談業務を除く。）を行うに際し、依頼者及びその代理人等の本人であることの確認並びに依頼の内容及び意思の確認を行い、本人であることの確認及び依頼された事務の内容に関する記録を書面又は電磁的記録により作成しなければならない。
２ 前項の記録は、事件の終了時から１０年間保存しなければならない。
３ 前各項について必要な事項は、理事会において定める。

２００７年１２月７日
　週刊法律新聞（第１７４４号）が，「マネロン法伴う会則改正，日司連案に沿う案／辛くも１票差可決，埼玉会　異論の強さ浮き彫り」という各見出しで報道

２００７年１２月１７日
　埼玉司法書士会藤縄会長が，「臨時総会に関する補足説明について」（平成１９年１２月１７日埼司総発第１６３号）を発表

２００７年１２月１９日
　会員から会則４１条１項に基づく総会員の３分の１以上の会員による１１月３０日の会則改正決議の無効を決議議案とする「臨時総会特別招集請求書」発送（書留内容証明郵便で２１日到達）

２００７年１２月２７日
　埼玉司法書士会会長が，１１月３０日臨時総会決議に基づく会則改正について，司法書士法５４条１項に基づき法務大臣へ認可を申請

２００８年１月４日
　埼玉司法書士会「緊急」理事会において，会則４１条１項に基づく総会招集請求にかかる臨時総会の招集をしない旨を決定

２００８年１月７日
　会員から会則改正について認可をしないよう求める旨の請願書を法務大臣宛てに発送（書留内容証明郵便，１月２６日に第２次，２月１１日に第３次をそれぞれ発送）

２００８年１月１０日
　１月４日の理事会承認を受け，埼玉司法書士会会長が，「臨時総会特別招集請求への対応について（報告）」（平成２０年１月１０日埼司総発第１８３号）を発表

２００８年１月２０日
　埼玉司法書士会支部長会開催。会則４１条１項による総会招集をすべきことを会長に建議すること，及び同条１項２項にかかわらず総会招集時における招集者への協力をする旨の動議を否決（賛５反９）

２００８年１月２６日
　会則４１条２項に基づき，会員から２月１１日に臨時総会を開催する招集通知及び審議に必要な資料を発送

２００８年１月３０日
　日本司法書士会連合会佐藤純通会長が，法務大臣宛てに，埼玉司法書士会の１１月３０日臨時総会決議による会則一部改正について，「適正な変更と思料いたしますので認可賜りますようお願い申し上げます」とする司法書士法５４条２項に基づく意見書を提出（平成２０年１月３０日日司連発第１６５２号）

２００８年２月１１日
　埼玉司法書士会臨時総会開催。１１月３０日の臨時総会でなされた当該会則改正決議が「無効である」とする議案を，出席会員数３３３（うち委任状２７７）のうち賛成とする者３２３（反対８，無効０，白票０）だとして可決（議長発表）

２００８年２月１４日
　法務大臣が，１１月３０日臨時総会決議に基づく会則一部変更を認可

２００８年２月１５日
　日本司法書士会連合会理事会で，「本人確認等に関する規程基準」を可決

２００８年２月２０日
　埼玉司法書士会会長が，新会則，すなわち１１月３０日臨時総会決議に基づく会則９３条の２の認可がなされたので，それに従って業務を行うよう全会員宛に通知（平成２０年２月２０日埼司総発第２１６号，同２１７号）

２００８年２月２９日
　週刊法律新聞（第１７５４号）が，「マネロン法対応埼玉会の決議，臨総で『無効』議決，有志が招集，執行部は依然『有効』，『大臣認可』をタテに執行部」という各見出しで報道

２００８年３月１０日
　埼玉司法書士会執行部が，「会則一部変更認可の経過報告等説明会」を県内４カ所で同時開催。熊谷会場に出席した藤縄会長が，２月１１日の総会決議について「意味がない」旨回答（説明の要旨が４月１６日公表）

２００８年４月２２日
　２月１１日臨時総会の議長及び副議長であった会員が，１１月３０日臨時総会決議に基づき新設された会則９３条の２を削り，新たに別の一箇条を設ける会則一部改正議案（以下，「再改正議案」という）を提出。
　同日，別の会員から会長及び副会長４名を解任する議案も提出

２００８年５月９日
　埼玉司法書士会平野馨総務部長が，再改正議案について「当会としては同議案については支持できません」とする文書（平成２０年５月９日埼司総発第２９５号）を発表，５月２４日開催の第４１回定時総会の招集通知とともに全会員宛に郵送
　同日，週刊法律新聞（第１７６２号）が，「マネロン法対応会則改正で混乱，埼玉会正副会長の解任議案を提出へ，今月の総会に有志，司法書士法違反も，『会則遵守義務違反は明らか』」という各見出しで報道

２００８年５月１３日
　埼玉司法書士会会長が個人の立場で，「定時総会に向けて会長のお願い」と題する，再改正議案及び解任議案に反対するよう呼びかける文書を全会員宛に郵送（翌１４日配達）

２００８年５月１５日
　埼玉司法書士会が，会長，副会長及び常任理事全員の記名による「全会員参加の定時総会を願う（声明）」と題する，再改正議案及び解任議案に反対するよう呼びかける文書を全会員宛宛てにＦＡＸ送信

２００８年５月１６日
　週刊法律新聞（第１７６３号）が，「マネロン法対応会則改正問題，『臨総には改正決議を無効にする効力ない』，埼玉司法書士会が『見解』，『無視しても問題ない』」という各見出しで報道

２００８年５月２０日
　埼玉司法書士会早川敏夫名誉会長及び内田克彦相談役らほか４名が，「埼玉司法書士会　顧問・名誉会長・相談役会」と書かれた封筒にて，再改正議案及び解任議案に反対するよう呼びかける文書を全会員宛に郵送，顧問の山本正士弁護士の「意見書」も同封（翌２１日配達）

２００８年５月２４日
　埼玉司法書士会第４１回定時総会開催（総会員数７０７名）。再改正議案を，出席会員数５４５（うち委任状３５０）のうち賛成とする者３１７（反対２２４，無効４，棄権０）だとして可決（議長発表）。会長及び副会長４名の解任議案は，総会決議の遵守及びその履行を約束する会長及び副会長４名の「意見表明」を受け，提案者が議案の全部を撤回して決着

…２００８年６月には，日本司法書士会連合会の定時総会があります。

（第７３号）